YOON&YANG

2025年6月3日に行われた第21代韓国大統領選挙では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が当選し、6月4日午前6時21分に任期が始まりました。新政権は主要産業および社会全般にわたり、強力な改革と成長支援策を推進する予定です。本ニュースレターでは、共に民主党の大統領選公約に基づき、新政権の政策方向の予想を産業別・分野別にまとめています。本ニュースレターを通じて新政権の政策方向を事前に把握し、今後の対応戦略策定の参考にしていただければ幸いです。

*本ニュースレターの内容は、共に民主党の大統領選挙公約および選挙期間中の選挙対策委員会の発表等に基づくものであり、今後、政策実行の過程で詳細が変更されることも考えられます 。

産業別の分析

1. AI

新政権は「AIトランスフォーメーション（AX：AI Transformation）」を中核戦略に掲げ、AIを単なる技術発展の手段ではなく、国家産業全体の構造をAIを軸に再編することを政策目標とすると見込まれています。AIを国家戦略産業と位置づけ、これによって大韓民国を世界トップ3のAI大国へと飛躍させる構想です。

AIインフラ構築

•高性能GPUの確保：5万基以上の高性能GPUを確保し、AI演算能力を強化することで、AI研究および産業発展を支援する方針です。

•AIデータセンターの建設：AIデータセンターを建設し、「AI高速道路」を整備することで、大規模データ処理およびAIサービスの基盤を構築する計画です。

•AIデータ集積クラスタの構築：国家レベルのAIデータ集積クラスタを形成し、技術・データ・研究開発が一体となったイノベーションエコシステムを構築する構想です。

グローバルAI企業の育成

•「K-AI Team Korea」および「K-ミストラル」プロジェクト：スタートアップや成長企業を発掘し、集中的に支援することで、グローバル競争力を備えたAI専門企業を育成する計画です。

•グローバル競争力強化：AI分野におけるグローバル競争力を高めるため、韓国企業の技術力向上および海外進出を支援する方針です。

AI R＆D投資拡大

•AI半導体開発：AI半導体技術の開発を通じ、AI演算能力を向上させ、自国の技術力を確保する計画です。

•大規模言語モデル（LLM）開発：大規模言語モデルの開発を通じて、自然言語処理および生成能力を強化し、AI応用分野を拡大する方針です。

•AI＋フィジカル（AIロボット）技術開発：AIとロボット技術の融合を通じ、さまざまな産業分野における自動化および効率性を向上させる計画です。

みんなのAI

AI技術の恩恵が特定の集団に限定されないよう、すべての国民がAIを活用できる包摂的政策を実施する見込みです。AIから取り残される層への支援や、デジタルリテラシー向上を目的とした教育支援が含まれます。

AI人材の育成

AI政策の実行力を支える人材育成政策も併せて示される見込みです。主な施策として、AIブートキャンプの開催や大学院・学科の拡充、そして「AI＋X」融合教育の活性化が挙げられます。

2. 文化・コンテンツ

新政権は、K-コンテンツ産業を国家の核心成長軸と位置づけ、K-カルチャー市場規模300兆ウォン時代を切り開き、韓国をグローバル文化大国トップ5へと飛躍させるという政策目標を掲げています。コンテンツ産業の全過程を国が積極的に後押しし、コンテンツの不法流通の取り締まりを強化することでクリエイターを保護し、産業エコシステムの質的成長に重点を置く方針です。

K-コンテンツのグローバル化

•文化関連予算の拡充：グローバルソフトパワー トップ5の文化大国を実現するため、全面的な政策が実施されます。多くの文化・コンテンツ産業を国家戦略事業として選定し、国家予算における文化関連予算を大幅に増額する予定です。また、Kイニシアティブの実現に向け、Kカルチャーのグローバルブランド化を推進していく計画です。

•韓流拡大の基盤整備：Kカルチャーによる地球共同体への貢献を目的として、「Live Aid K-POPコンサート（仮称）」の開催、海外でのハングル教育の拡大およびK人文学教育の実施、観光市場と連携した韓流フェスティバル、Kコンテンツマーケットの拡大、さまざまな規模の公演会場の整備など、インフラの拡充が期待されています。

•文化外交の強化：開発途上国に対する文化開発・文化芸術教育・文化遺産の調査および保存支援を拡大し、世界ユネスコへの遺産登録推進の拡大や、相互主義に基づく文化外交も推進していくと予想されます。

コンテンツのサイクル全体に対する公的支援体制の構築

•政府系ファンド・オブ・ファンズおよび政策金融の強化：文化コンテンツの国家支援体制を整備するため、創作段階から投資・制作・流通に至るまで、コンテンツのサイクル全期間にわたる統合的な公的支援体制が構築される見込みです。これは、企画開発から後半の制作まで資金の流れが円滑に繋がるよう支援することが目的であり、コンテンツR&D支援強化、政策金融の拡大、税制優遇の拡充、還付型インセンティブ支援（コンテンツ再投資を目的とする場合）、並びに公的な投資会社の設立などが含まれます。

•韓流インフラの拡充およびグローバル化支援：5万席規模の大型複合アリーナ型公演場の建設、中・小規模の公演場の建設、「国立映画博物館」、「大衆文化芸術の殿堂」、「国立舞踊院」など世界から注目されているK-カルチャーにふさわしい空間が設けられる予定です。また、グローバル向けコンテンツ輸出のための再制作・吹き替え費用、多言語翻訳などの支援策も設けられる見込みです。

文化芸術人の創作権および福祉の拡充

•創作権の保護：文化芸術人の創作権保護および福祉の拡充も主要な政策方向の一つです。著作権侵害への対応、創作物の収益分配構造の改善、創作支援金の制度化などが推進されます。また、AIやメタバースなど新技術と融合するコンテンツ環境を踏まえ、新たなプラットフォーム上での創作権の法制化や紛争調整体制の改善も検討されています。

•文化芸術人の福祉拡充：文化芸術分野に従事するフリーランサーに対する社会的セーフティネット（雇用保険、労災保険など）の適用拡大があわせて進められます。

3. 半導体

新政権は、半導体産業を国の中核戦略産業として位置づけ、全面的な支援を通じて「半導体超大国」の実現を政策基調として打ち出しています。半導体産業は、1つの産業にとどまらず国家安保、通商、雇用、地域均衡などあらゆる分野に渡る戦略的な資産として認識されており、特に新政府がリーディング事業として育成する予定であるAI産業の必須素材であることから、政府を挙げて集中的に育成することが予告されています。

インフラ及び供給網の支援

•国家先端戦略産業特化団地の造成 ： 新政権は設計(ファブレス)から生産(ファウンドリ)、 後工程(パッケージング)までの半導体生産の全てのサイクルにわたるエコシステムにおいて、バランスの取れた育成を強調すると予想されます。そのために各機能別に特化された国家先端戦略産業特化団地を造成し、用水・電力・立地インフラを総合的に支援することで、企業活動の予測可能性と効率性を確保する計画です。

•素材・部品・装備の自立化およびサプライチェーンの安定化 ： 半導体の素材・部品・装置の自立化も主要な課題となる予想です。 日本の輸出規制以降、韓国企業による国産化が進んだ一部の品目に限らず、極紫外線(EUV)プロセスなど先端分野へ自立領域を拡大し、関連技術に対する国家主導のR&Dを強化する計画です。

人材育成

半導体分野における上級人材育成政策も期待されます。半導体特性化大学及び契約学科の拡大、産学連携実務プログラムの強化 、上級人材の海外派遣などが主な手段として提示され、長期的には半導体人材10万人の確保を目標としています。

地域の戦略産業と連携した半導体エコシステムの構築

•京畿道を半導体の中心地として育成 ： 共に民主党の大統領選挙における広域自治体にかかる公約では京畿道を世界半導体産業の中心地として育成し、圏域別先端産業研究団地を造成することが提示されていました。

•地域半導体関連産業の支援：忠清南道・慶尚北道など半導体関連産業が集中している地域に特化した支援を通じて、地域主導の産業エコシステムの拡散を並行して行う計画です。これは首都圏と非首都圏を連携させた全国にわたる半導体クラスター構築につながるものと予想されます。

4. ベンチャー・スタートアップ

新政権は、韓国を「グローバル4大ベンチャー大国」へと飛躍させることを目標に、ベンチャーおよびスタートアップのエコシステム全体を体系的に育成する政策を推進する予定です。単なる起業支援を超えて、政府系ファンド・オブ・ファンズの投資拡大、エグジット市場の活性化、地域基盤の起業エコシステムの構築など、総合的な政策支援が見込まれます。

年間40兆ウォンのVC市場育成

•政府系ファンド・オブ・ファンズ予算の拡大および投資資金の拡充：政府系ファンド・オブ・ファンズの予算を大幅に拡大し、民間投資との連携を通じて、年間40兆ウォン規模のベンチャーキャピタル市場を創出する計画です。特に、高リスク・高成長分野への民間投資を刺激するため、政府は成長段階に応じたファンドを拡充し、産業別戦略ファンドも並行して運用する方針です。さらに、退職年金によるベンチャー投資の解禁、公的年金基金によるベンチャーファンド出資の拡大、法人投資家のベンチャー投資に対する税額控除拡大などを通じて、スタートアップやベンチャー企業への投資増大を図る計画です。

•投資回収活性化のための制度改善：新興企業のM&Aや上場を通じたエグジット市場の活性化を図るための制度改善も行われる予定です。M&A関連の税制優遇、公共調達との連携、ベンチャー上場要件の柔軟化などを通じて、投資インセンティブを高め、資金循環を強化しようとする取り組みです。

規制の改善 

•規制革新コントロールタワーの役割強化：ネガティブ規制の導入に向けて、規制の目的や範囲の見直し、規制内容の明確化、規制の効率的な執行、規制のモニタリング強化策などを講じ、規制改善において合意された事項は迅速な法律改正など制度改善を推進する計画です。

•規制サンドボックス制度運用の効率化：規制サンドボックスの適用拡大を通じてイノベーション企業の市場進出支援を強化し、実証特例承認後の商用化へとつながる連携体制を構築することで、規制サンドボックス制度の実効性を高めることが期待されます。

地方における起業エコシステム構築及び海外進出の支援

•「スタートアップパーク」造成：地方での起業を活性化するため、地域の大学、知識産業センター、公共機関などを拠点として起業インフラを構築し、地域産業の需要に合わせたカスタマイズ支援を提供する方式です。これには、TIPS（Tech Incubator Program for Startup）プログラムを地方スタートアップを中心に2倍以上拡大する計画も含まれています。

•海外進出支援：現地の法務・会計コンサルティング、IP（知的財産）確保、現地パートナーとのマッチングなど支援政策が想定されています。

5. プラットフォーム

新政権は、プラットフォーム産業を公正なデジタル経済の中核インフラと位置づけ、公正な市場秩序の確立、オンラインマーケットプレイス出品事業者の保護、プラットフォーム労働者の保護などに重点を置いて制度の枠組みを構築する方針です。プラットフォーム企業の独占構造の改善とともに、利用者・出品事業者・労働者の権益を共に保障する「バランスのとれたデジタル・エコシステム」の実現を目指しています。

オンラインプラットフォーム法の制定

•プラットフォームの独占・寡占地位の濫用防止： 「オンラインプラットフォーム法」の制定を推進し、オンラインプラットフォームの特性を反映した新たな法制度を構築します。これにより、プラットフォーム出品事業者の保護や共生協力を強化し、国内外の巨大プラットフォームによる独占・寡占地位の濫用を防止するとともに、プラットフォーム利用消費者の被害防止も目指す方針です。

•取引における力関係の改善、プラットフォーム企業の統制：  取引上の力関係の改善に関しては、仲介手数料率の差別禁止、プラットフォーム出品を行う小規模事業者・自営業者への団体交渉権付与の条項などが含まれる見通しです。また、独占・寡占地位の濫用防止に関しては、一定基準以上のプラットフォーム企業に対する韓国内発生売上額の申告義務や、禁止行為の条項などが盛り込まれると予想されます。

アプリマーケットおよびデリバリー市場における公正取引秩序の確立

新政権は、プラットフォーム分野の中でもアプリマーケットおよびデリバリー市場における公正な取引秩序の確立に特に関心を持ち、推進するものと予想されます。アプリ内課金強制を禁止する法律を補完し、外部決済に対する差別的条件付与の禁止や、妥当な水準の手数料設定を義務づける立法を進める方針です。また、デリバリー市場については、プラットフォームの仲介手数料率差別の禁止や手数料の上限制度の導入を進める考えです。

仲介手数料の公正性・透明性強化

オンラインプラットフォームの仲介手数料の公正性および透明性を強化するという新政権の方針は、プラットフォーム企業だけでなく、出品者、コンテンツ制作者、加盟店、デリバリー労働者など、多様な利害関係者に直接的な影響を及ぼすと見込まれます。特に、仲介契約の検討や手数料設定の適法性の検討、公正取引委員会による調査への備え、個人情報・データ活用規制などに関する法的検討の必要性が高まる可能性があります。

6. モビリティ

新政権は、モビリティ産業を気候危機への対応および将来の成長エンジン確保の中核分野と認識しているようです。完成車の製造にとどまらず、バッテリー・充電・素材部品・スマートシティ・エアモビリティをも含む多角的な産業転換が、新政権のもとで加速すると見込まれます。

水素自動車・電気自動車などのエコモビリティ拡大 

•エコカー普及の拡大：新政権は、電気自動車・水素自動車などエコカー産業を国家レベルの戦略産業に指定し、全サイクルにわたる支援体制を強化すると予想されます。これには、低価格の普及型電気自動車および水素商用車の販売促進、電気自動車の火災保険料や安全検査費の一時的支援、無公害車両の充電インフラ拡充および購入補助金の支援拡大などの政策支援も含まれます。

•エコカーサプライチェーンの構築：エコモビリティの育成は、完成車の製造支援にとどまらず、バッテリー・充電インフラ・部品エコシステムなど、サプライチェーン全体を含みます。中小部品企業のエコ対応への転換支援や素材の国産化も併せて推進されます。関連産業には、気候産業勘定への投資、補助金制度の再編、グリーン調達拡大などが含まれる可能性があります。

自動運転・スマートモビリティ技術の開発

•自動運転実証インフラの整備：自動運転車産業については、高速道路や都市部での自動運転試験区域の指定など、実証インフラの構築が進められ、また、保険・責任体制などの制度整備も並行して行われることで、商用化の基盤が整備される見通しです。加えて、スマート物流やMaaS（Mobility as a Service）など新しい概念の交通サービスへの支援も含まれ、プラットフォーム基盤のモビリティ企業育成や地域基盤での実証プロジェクトも並行して推進される可能性があります。

•自動運転技術の韓国国産化支援：AI半導体、センサー、高精度地図など、自動運転の中核技術に関する国産化と競争力確保も、政府主導で推進されます。

都市型航空交通(UAM)エコシステムの構築

•UAMインフラの拡充：新政権は、都市型航空交通（UAM）分野を新たな成長産業に位置付け、離着陸場・航空ルート・通信インフラなど、UAMのための基盤施設および法制度の整備を先行する方針です。

•UAMの実証および商用化支援：スマートシティや国家産業団地などと(空港シャトルなど観光・公共分野を中心に)連携すUAM実証および初期商用化の支援も同時に進められる見込みです。

8. エネルギー

新政権は、エネルギー産業を気候危機への対応と産業競争力の強化を同時に実現できる戦略産業と位置づけ、カーボンニュートラルへの転換とエネルギー安全保障を両輪とする「エネルギー大転換」政策を本格的に推進する予定です。特に、従来の化石燃料中心の構造から脱却し、再生可能エネルギー・エネルギー効率化・分散型電源を中核とするエネルギーシステムに再構築する計画が柱となっています。

再生可能エネルギーへ大転換、RE100実現

•2040年の石炭火力発電廃止：新政権は2040年までに石炭火力発電を完全廃止し、太陽光・風力を中心とした再生可能エネルギーの比率を飛躍的に拡大する計画を掲げています。これに伴い、再生可能エネルギー供給義務化（RPS）制度の強化、送配電網インフラの拡充、住民参加型利益共有制度などの制度改善 を並行して進める予定です。石炭火力発電の廃止によって地域経済に影響が予想される地域については、代替産業や再生可能エネルギーの育成を通じてソフトランディングを図ります。

•RE100専用産業団地の整備：企業のRE100対応力を強化するため、セマングム再生エネルギー（浮体式太陽光・風力）グローバルハブの構築、京畿道南東部におけるRE100半導体クラスターの整備、全羅南道のRE100産業団地の早期構築、国家先端戦略産業特化団地のRE100専用団地として構築などの整備を推進する計画です。

•再生可能エネルギー基盤のエネルギー自立推進：日射発電による農業の電化や暖房の電化などで村落のエネルギー転換とカーボンニュートラルを実現し、浮体式太陽光発電、森林バイオマス、畜産バイオガスなどを組み合わせたエネルギーミックスにより村落単位のエネルギー自立を図る計画です。

エネルギー高速道路の構築

•エネルギー高速道路の構築  ： エネルギー高速道路（2030年に西海岸エネルギー高速道路、2040年にU字型朝鮮半島エネルギー高速道路）を構築し、分散型エネルギー体制の定着を図ります。これにあわせて、地域別の再生可能エネルギー発電量をリアルタイムで連携・取引できるよう、電力網のデジタル化、スマートメーターの普及、地域エネルギー統合管理システムの導入などを含め、産業団地・地域建物単位でのエネルギー自立率の向上も含まれます。 

•地域基盤のエネルギーエコシステム活性化：需要地近傍で生産される再生可能エネルギー等の普及拡大を通じて、安定的かつバランスの取れた地域別エネルギー供給基盤を整備するとともに、太陽光発電、ESS、V2Gなど多数の小規模分散電源を束ねて一つの発電所のように運用する統合発電所を構築し、地域におけるエネルギー拠点を確保する計画です。

9. 防衛

新政権は、防衛産業を単なる国防産業であるだけでなく、先端技術と輸出競争力を融合した「戦略産業」と位置づけ、K-防衛産業のグローバル化（G4への飛躍）を政策の基調に据えています。安全保障の確立と同時に、高付加価値の輸出産業として防衛産業を本格的に育成する方針です。

政府主導の輸出支援

•政府組織の再編：新政権は、韓国防衛産業をグローバルトップ４（K-防衛産業G4）に押し上げることを目標に、武器システムの輸出拡大、技術高度化、国防R&D体制の再編を多角的に推進すると見込まれます。そのため、国家安保室内の防衛産業担当官ポストを経済首席室へ移管し、大統領主宰による防衛産業輸出振興戦略会議を定例化する予定です。

•輸出支援：防衛産業の輸出企業に対し、輸出金融・保証支援、カスタマイズ型輸出コンサルティング、現地軍との連携マーケティングなど、戦略的な輸出支援システムをより体系的に整備する計画です。

国防R&Dの拡大

•R&D予算の拡大：防衛産業を支える国防R&D予算が大幅に拡充される見込みです。従来の防衛事業庁中心の開発体制から脱却し、民間企業・大学・研究機関とのオープンイノベーション協業システムを通じて、AI、衛星、無人システム、精密打撃など次世代兵器システム分野での技術自立と高度化を推進すると予想されます。

•AI活用による先端防衛技術開発：AI・ビッグデータ・センサー融合技術を基盤とした「先端国防産業」の育成を並行して進める見込みです。AI基盤の指揮統制システム、無人戦闘ロボット、防衛用半導体、宇宙基盤の監視・通信システムなどに関して、民間企業と軍が協力する開発体制を整備します。また、防衛技術を民需分野へ移転することで、国家全体の技術競争力強化を図ります。

防衛産業輸出を支援する税制など導入

防衛産業輸出企業に対するR&D投資税額控除や兵役特例などのインセンティブパッケージも制度化される見込みです。さらに、国防産業輸出支援特別法を制定し、防衛輸出規制を簡素化することで、グローバルな防衛受注競争における制度的ハードルを解消する計画です。

分野別の分析

1. 立法・政治制度

新政権は、韓国の政治制度と権力構造について「帝王的大統領制の解消」、「国会の民主的統制力強化」、「国民の直接参加の拡大」を基本方針として掲げる見込みです。これは、現行憲法や政治システムの構造的限界を補完し、権力の分散とけん制を通じて責任政治を実現したい趣旨を含んでいます。

大統領任期4年、再任可能へ憲法改正

最も核心的な変化は、大統領の任期を４年に短縮し、再任を可能にする憲法改正を推進する点です。新政権は、大統領の再選を禁じる制度が国政の連続性や責任性の確保を難しくするという問題意識に基づき、任期４年、再選可能とする制度を採用することで国民の評価を受けながら安定的に国政を運営できる仕組みへと転換を図ると見込まれます。

国会議員の倫理意識の強化

•国民によるリコール制度の導入：国民による国会議員リコール制度の導入は共に民主党の大統領選公約の一つでした。これは、国民が国会議員の任期中でも職務怠慢、不祥事、重大な背信行為などを理由に当該議員をリコール（召喚）・解任できる制度であり、政治権力に対する実質的な国民のけん制装置として機能することが期待できます。

•国会議員の倫理意識向上：国会倫理特別委員会の常設化、倫理調査局の設立、国会議員への懲戒処分に罰金・過料などをを新設することで、倫理意識を高めることが大統領選公約に明記されています。

戒厳権限に対する統制の制度化

•国会の統制強化：行政府に対する立法府のけん制機能を制度化します。特に、戒厳令の宣言および解除に関する国会の事前統制手段、戒厳下での国会活動妨害の禁止、国会本会議への参加保障、戒厳解除要求を受けても不履行する場合は戒厳令解除とみなす規定などを通じて非常事態における大統領権限の濫用可能性に対し制度的な防止手段が設けられる予定です。

•戒厳司令官の権限明確化：非常戒厳時にも居住・移転の自由を保障し、戒厳布告令に対する国会の事後承認手続きを追加することで、戒厳下においても国民の基本権侵害を最小限に抑え、国会の統制を通じて権限濫用の防止を図ります。

公共機関経営の責任強化

•公共機関長の任期制限：政府と公共機関の政策整合性を高めるため、主要公共機関の首長および役員の任期の上限（再任を含む）を任命時点の大統領残任期間内に制限する計画です。

•公共機関役員の報酬柔軟化：公共機関役員の報酬を定める際、基本年給に経営成果を反映させることで経営責任を強化するという内容が公約に盛り込まれています。

2. 司法・検察の改革

新政権は、検察の権限を分散し、司法システム全体を国民中心に再設計する政策方針を打ち出すと予想されます。政策の要は検察権限に対するけん制と、司法の信頼回復および国民参加の拡大にあります。

検察捜査権の縮小、捜査機関統制の強化

•捜査・起訴の分離：検察改革の中核は捜査と起訴を分離することです。新政権は、検察が依然として保有する直接捜査権を大幅に縮小し、主要犯罪の捜査は警察や高位公職者犯罪捜査処（公捜処）、あるいは新設予定の重大犯罪捜査庁が専担し、検察は起訴および公訴の維持に専念する体制へと再編すると見込まれています。

•検事の懲戒・罷免の制度化：検事を対象とした懲戒および罷免の制度が導入される見込みです。共に民主党は大統領選公約として、検事による起訴権の濫用などへの司法的統制を実質化し、懲戒手続きを通じて罷免を可能とする法整備を行うと発表しました。これは現行法では検事の罷免が事実上不可能である問題を是正し、検事も一般公務員と同様に懲戒手続きを経て罷免できるように制度化する計画です。

•捜査機関への司法統制強化：押収・捜索令状の事前審問制度導入、捜査準則（大統領令）の法律への格上げ、被疑事実公表罪の強化、捜査機関による証拠改ざんなどへの処罰強化などを通じ、捜査機関の捜査権濫用や不合理な措置による被害を未然に防止することを目的としています。

国民参加・司法便宜の増大

•オンライン裁判の導入：オンライン裁判を導入し、国民が司法サービスをより便利に利用できるようにする方針です。

•大法院に対する信頼度向上：大法院大法官の定員を拡大し、迅速な裁判を受ける権利を実質的に保障するとともに、全員合議体の審理公開範囲も拡大する計画です。

•国民参加の拡大：国民の司法参加を拡大するため、国民参加裁判（※日本の裁判員裁判に相当）の排除要件を厳格化し、適用対象を拡大する方針です。また、判決の公開範囲を拡大するなど、国民の司法サービスへのアクセシビリティを高める制度も推進される見込みです。

3. コーポレートガバナンス

新政権は、コーポレートガバナンスの改善を経済民主化および持続可能な経営（ESG）の中核要素と位置づけ、大株主の影響力が強い支配構造を改善するとともに、少額株主の権限強化や経営の透明性・責任性向上を図る方向で政策を設計すると見込まれています。

少額株主の権益保護に向けたコーポレートガバナンスの改善

•商法改正推進：共に民主党は商法に「株主に対する取締役の忠実義務」条項を明文化し、取締役が大株主だけでなくすべての株主の利益を考慮して意思決定を行う法的義務を強化すると表明しました。これは、従来会社に対して取締役が負っていた忠実義務を全株主に対する義務へと拡大し、少額株主および機関投資家の権益保護を制度化することを目的としています。

•集中投票制の活性化、大規模上場企業における監査委員の分離選出**：集中投票制は、少数株主が取締役選任に実質的な影響力を行使できる仕組みであり、監査委員の分離選出もまた、監査委員に就任する取締役の選任に対する大株主の影響力を制限し、少数株主の意見反映を可能にする制度です。新政権はこれらの導入をはじめ、内部統制強化などコーポレートガバナンスの改善を通じた株主価値向上を掲げ、少額株主の権益保護に資する多様な政策を打ち出すと予想されます。

支配株主による私益追求の防止

•スピンオフ上場の防止：支配株主による私的利益の収奪を防ぐための規制強化が新政権の中核課題として掲げられています。特に、物的分割後の子会社上場（いわゆる「スピンオフ上場」）に際し、親会社の少額株主に一定の新株を割り当てる制度を導入することで、スピンオフ上場によって大株主が利益を得て少額株主が損害を被るのを防止しようとする意図と解釈されます。

•私的利益の収奪に対する制裁強化：不正な身内取引や、その他便法で経営権を承継することを目的としたオーナー一族による私的利益の収奪、さらには規制回避を狙った脱法行為に対する監視・制裁の強化が主要政策となる見込みです。また、上場企業が保有する自己株式を消却することを原則として制度化するかどうかについても、今後の動向が注目されます。

ESG経営の法制化

•持続可能な経営に関する報告書開示の義務化：新政権は企業のESG経営を法制化する方針を明確に示しており、持続可能な経営に関する報告書の開示（いわゆる「ESG情報開示」）を段階的に義務化するとともに、それを測定・評価するESG評価体制を構築すると予想されます。

•グリーンウォッシングの監視・監督：グリーンウォッシングへの規律を強化するなど、持続可能な経営体制構築を目的とした多様な法制度の整備が見込まれます。

4. 労働環境

新政権は、労働権の保障、安全な職場、公正な補償体系、ジェンダー平等の実現などを主要目標に掲げ、労働条件や労使関係全般にわたる制度的整備を行うことを明らかにしました。とりわけ、弱者保護、実労働時間の短縮、労働災害の予防、および労働者の代表権拡大が柱となる見込みです。

重大災害処罰の実効性の強化及び企業支援を両立

•元請・下請統合安全衛生管理体制の構築：共に民主党は重大災害予防の中心的な対策として、元請企業と下請企業を統合管理する安全衛生管理体制の構築を掲げています。これは、重大災害処罰法の実効性を高めつつ、企業が災害予防システムを整備することを促す狙いとされています。

•産業安全衛生体制の再編：労働者が負傷・死亡しないよう、下請・プラットフォーム労働者など危険にさらされやすい労働者も含めた包括的な産業安全衛生体制の整備が推進される見通しです。また、自営業者のうち業務上災害リスクの高い職種についても労災保険適用の拡大が検討される予定です。

実労働時間の短縮：週4.5日勤務制のロードマップ策定

新政権は、2030年までに労働時間をOECD平均以下に削減するという長期目標を掲げています。これを実現するため、週4.5日勤務制の導入・普及に向けた政府をあげてのロードマップを策定するとしており、労働者の実質的な休息権を保障するための制度的基盤も整備すると見込まれます。

労働者の権利保障

•労働条件改善・包括賃金制の禁止：雇用形態にかかわらず、働くすべての人の権利を保障することを主要政策の柱とします。自営業者、特殊雇用労働者(雇用契約ではなく請負契約や受任契約などを締結しているものの、労働者のように働く者)、プラットフォーム労働者をも含めて労働条件の保護・法制度の改善を進め、特に包括賃金制の禁止を労働基準法に明文化する方針です。また、同一労働同一賃金を実現するための賃金分布制の導入や、未組織労働者の利益を代弁する公的支援の拡大も併せて推進される見込みです。

•低賃金下請労働者の交渉権保障：労働組合法第2条・第3条を改正し、下請労働者など未組織で脆弱な階層の交渉権を保障するとともに、産業・業種・地域単位での団体交渉協約を活性化することで、低賃金労働者の基本的な労働条件を保護すると見込まれています。

ジェンダー平等な職場づくり

ジェンダー平等を実現するための政策としては、雇用平等賃金開示制度の導入、公共機関におけるジェンダー平等指標の反映などが含まれています。これは、性別による差別的な補償を是正し、男女双方に公平なキャリアパスを提供することを目的としています。

労働者福祉とソーシャルセーフティネットの強化

「病気なら休む権利」の保障に向けた施策として、傷病手当の拡充、小規模事業者や自営業者を含む育児休業給付金の拡大、自営業者への労災保険適用拡大といった福祉制度を合わせて強化する見込みです。これは、非正規・零細労働者をも対象にした普遍的な社会的セーフティネットの構築を図る政策です。

5. 金融・資本市場

新政権は、公正かつ安定的な金融秩序の確立、実体経済を支える金融機能の強化、庶民向け金融セーフティネットの拡大、デジタル金融・資本市場の先進化を包括する幅広い金融政策の基調を打ち出しています。特に金融消費者の保護、中小・ベンチャー企業の金融アクセス向上、資本市場の信頼回復に重点を置く政策推進が期待されます。

金融消費者保護の強化

•金融消費者保護制度の整備：新政権は、金融消費者保護機関の機能を拡充し、外部の民間専門家を中心とする評価機関を通じて金融当局の監督・制裁の実効性を強化する計画を立てています。

•金融事故発生時の金融機関への制裁強化**：金融機関の責任が大幅に強化される見込みです。金融事故発生時に経営陣の報酬の一部を回収する制度や、金融セキュリティ事故に対する懲罰的課徴金の導入が推進され、大株主の不当行為に対する持株売却命令を金融機関全体へ拡大適用することも検討される予定です。

•金融紛争の片面的拘束力制度の導入：金融消費者との紛争調整に関し、一定額以下の紛争について消費者が勝訴した場合、その判断を金融機関に強制的に適用できる「片面的拘束力」制度の導入を検討しています。これは、消費者個々人の法的対応負担を軽減し、金融弱者保護の仕組みを現実化するための施策です。

資本市場における不公正行為の根絶および投資家保護

•不公正行為に対する制裁強化：資本市場における新政権の政策基調は、不公正取引への不寛容原則と投資家権益の保護と予想されます。代表例として「株価操作ワンストライクアウト制度」の導入があり、上場企業の役員・大株主に対する短期売買差益返還義務や開示義務違反に対する実質的な制裁も強化される予定です。

•投資会社の管理・監督強化：私募ファンド（PEF）や投資組合に対する適格性審査および監督体制の高度化が予告されており、資産運用会社やGP（運用会社）は設立から運用までの全過程にわたり内部統制構造を整備する必要があると思われます。被害者救済強化に向けて、米国型フェアファンドに類似した「公正賠償基金（韓国型フェアファンド）」制度の導入も実現する可能性があります。

デジタル金融及び革新金融のエコシステム整備

新政権は、オープンファイナンス（Open Finance）を基盤とする金融データインフラを整備し、AIを活用した与信審査、自動化された顧客対応システム、フィンテック企業とのAPI連携拡大などを通じて、金融消費者に対し、より低いコストかつ高い便益を提供する計画です。これは、金融業全体のプラットフォーム化・データ駆動化の潮流に対する制度的対応であり、各金融機関は情報保護、アルゴリズムの公正性、データ利用同意の仕組みなどに対するコンプライアンス体制を事前に整備する必要性が一層高まると予想されます。

6. 租税

新政権は、税制政策を単なる税収確保手段ではなく、公正かつ持続可能な分配と成長のためのツールと位置づけています。新政権発足とともに、所得・資産・法人に対する課税公平性の向上と、産業振興および国民負担の軽減を図るための租税減免および税制優遇措置の拡充が行われると見込まれます。

民間投資の促進と経済活性化に向けた税制インセンティブ拡大

•新産業・先端技術・ベンチャー投資等への税額控除拡大：新政権の発足後、法人税や投資所得に対する思い切った税額減免を通じて、税制を経済政策の手段として活用する方針が示される見込みです。とりわけ、新産業・先端技術・ベンチャー投資などに対する税制インセンティブが強化されると予想されます。

•法人税率の現行維持：新政権は税額控除の拡充を通じて、雇用と技術の波及効果を持つ民間部門に対する戦略的インセンティブを提供する構想です。これは一律的な法人税率の引き下げは行わず、政策目的が明確な税制優遇を与える選択的税制政策を行う考えと解釈されます。すなわち、税収基盤を維持しつつ、投資および成長を刺激する仕組みを税法に反映させる方策です。

相続税の従前課税体系の維持

•遺産税課税体系の維持：新政権が発足しても相続税課税体系に大きな変化はないと見込まれます。共に民主党は、従来政府が掲げていた「相続税から遺産取得税への転換」や「配偶者非課税」「筆頭株主割増税の廃止」などには積極的ではなかったため、従来政府が進めていた相続税改革が新政権でそのまま実現される可能性は低いと考えられます。

•人的控除の拡大：新政権が推進すると見込まれる相続税改正の内容は、配偶者控除の最低限度額の引き上げや、一括控除額の増額などです。そのほか税率引き下げや筆頭株主割増課税の廃止などが議論される可能性は低いと予想されます。

子育て・住居・生活費に対する税制優遇の拡大

•子育て税制優遇の強化：子どもを持つ家庭の経済的負担を実質的に軽減するため、所得控除および税額控除を子どもの数と連動させて拡大する政策が導入される可能性があります。具体的には、クレジットカード利用による所得控除率を子ども1人当たり5％引き上げ、控除限度額を100万ウォンずつ追加で拡大し、小学生の芸術・体育施設利用料も教育費税額控除の対象に含めることが考えられます。

•家賃の税額控除の拡大：家賃税額控除について、所得要件および多子世帯の対象住宅（面積）要件を緩和し、控除の適用範囲を拡大する方針です。これは、固定費性の生活費支出への税制優遇の範囲を実質的に広げ、住宅費と教育費によるアンバランスを是正する効果が期待されます。

•夫婦単位課税標準の新設：「夫婦単位課税標準」を新設し、扶養家族に対する基礎控除、家計生活のためのクレジットカード利用額控除、教育費・医療費控除など各種控除項目について、夫婦のどちらの所得から控除を受けるのが有利かを考える必要がないようにするとともに、納税義務者が個人単位か夫婦単位かを自由に選択できる機会を提供する趣旨です。

7. 国際貿易

新政権は国際貿易政策を、経済安全保障・サプライチェーン・気候危機対応などと連携した複合的戦略分野と位置づけています。大統領選公約では、産業競争力強化を前提とする実用的な貿易、新興市場開拓のための多角化戦略、国内産業の保護と輸出拡大を同時に追求する包括的対応体制を掲げていました。これにより、新政権は国際貿易環境の不確実性に備え、貿易外交を経済成長の中心的な手段とする見通しです。

戦略的な経済外交および貿易外交の強化

•多国間枠組みへの参加拡大：G20、G7、APECなど多国間枠組みに積極的に参加し、グローバル貿易におけるルールづくりに主導的に関与すろとともに、2025年に韓国慶州で開催されるAPEC首脳会議を通じて、韓国の外交力と経済安全保障アジェンダのイニシアチブを強化すると予想されます。

•周辺4か国との実用的協力：米国、中国、日本、ロシアなど周辺4か国との関係において、国益と実用の原則に基づき、貿易・サプライチェーン・インフラ分野で実質的な協力関係の構築を強化する計画です。

輸出市場の多角化および気候関連貿易への対応

•市場・品目・方式の多角化：伝統的な米中中心の輸出構造から脱却し、新アジア戦略、グローバル・サウス協力、EUとの貿易外交強化などを通じて、輸出市場の多角化を推進する予定です。

•気候関連貿易対応能力の強化：炭素国境調整措置（CBAM）への対応力を向上させ、環境配慮に関する輸出規範に対する越境対応戦略を策定するなど、気候関連貿易対応を新たな柱として位置づける見通しです。そのため、環境技術および認証能力の確保、中小企業向け対応支援インフラの強化などを推進する計画です。

サプライチェーン危機への対応および貿易安保体系の整備

••貿易安全保障の観点からの対応体系構築：戦略産業や重要素材を中心に、貿易安全保障の視点で対応体系を整備し、技術流出や韓国製を装う迂回輸出、戦略物資の確保などに対する取締りおよび管理体系を強化する予定です。

•サプライチェーン早期警報システムの高度化：サプライチェーン早期警報システムを高度化し、輸出規制への対応にとどまらず、産業省主導の戦略物資政策、国籍船舶の確保、物流安全保障の強化など、実物を基盤とした経済と安全保障の融合型貿易政策を推進する計画です。